相談から引継ぎまで
M&Aの流れ
会社の情報をどこまで出すか、どの条件なら進めるか。節目ごとに意思を確認しながら、相談・交渉・契約・引継ぎを進めます。
情報の取扱いと判断事項を、6つの段階で確認
初回相談と希望条件
売却理由、希望時期、雇用・取引先・屋号など守りたいことを伺います。連絡方法、除外したい相手、情報管理の範囲を確認し、相談段階で契約や売却を急がせません。
企業概要の整理
財務、取引先、従業員、設備、契約、許認可、強みとリスクを資料にします。支援者の立場、支援範囲、費用、秘密保持、契約期間・解除条件を確認し、合意した範囲で作業を進めます。
候補先の方向性確認
業種、地域、資金力、承継方針を比較します。大田区内だけで区切らず、顧客・外注先・人材・物流のつながりを踏まえ、候補先への接触範囲を確認します。
匿名打診・秘密保持契約・段階的な開示
会社を特定しにくい匿名概要で関心を確認します。実名や詳細資料は、候補先の目的、秘密保持契約、開示先ごとの意向と対象資料を確認してから開示します。
面談と条件交渉
価格、支払条件、雇用・処遇、得意先、拠点、代表者の引継ぎ期間をすり合わせます。口頭の希望だけで終わらせず、期間や範囲、実行条件を整理します。
基本合意・調査・最終契約から引継ぎ
基本合意の拘束力や独占交渉を確認し、買収監査へ進みます。調査結果を最終条件に反映し、承諾や資金などの前提条件を確認して実行します。従業員・取引先への説明、設備・鍵・システム権限、代表者の役割を引継ぎ計画へ落とします。
順序や必要な手続は案件により異なります。より詳しい説明はセンター紹介の11工程から確認できます。
成約後の営業を止めないための準備
工場・設備・技術
設備の保守履歴、加工条件、図面・検査記録、外注先、技能の引継ぎ担当を整理します。設備や建物が個人所有・リースの場合は、利用を続ける条件を確認します。
人・契約・日々の業務
雇用、工場・倉庫・店舗の賃貸借、主要契約、許認可、給与・請求・連絡先を整理します。誰がいつ説明・申請・切替を行うかを決めます。
雇用の継続、希望価格、個人保証の解除、一定期間内の成約を一律に保証するものではありません。希望条件と、相手方・金融機関・行政等の確認が必要な条件を分けて検討します。
支援契約の前に費用を確認
運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・企業価値診断料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。具体的な支援範囲、適用条件、契約期間と解除条件は契約前に書面で確認します。
外部専門家への報酬、登記費用、税金、許認可の申請、金融機関手数料、デューデリジェンス、資料取得などの費用・実費は、別途必要になる場合があります。依頼前に内容、負担者、概算額、発生時期を確認してください。譲受企業様の手数料・支援条件は個別契約です。
料金の適用条件を見るよくあるご質問
相談から成約までの期間は決まっていますか。
一律には決まりません。資料の整備、候補先の関心、調査、許認可、金融機関や契約相手の承諾によって変わります。繁忙期や工場・店舗の稼働に配慮し、確認すべき事項と日程を相談します。
資料がそろっていない段階でも相談できますか。
はい。相談理由、事業の概要、希望する時期や守りたい条件から始められます。最初から機密資料を一式送る必要はありません。ある資料と不足資料を分け、必要なものを順に確認します。
すでに買い手候補がいる場合も相談できますか。
候補先、これまでの合意や支援契約、秘密保持の状況を確認したうえで、支援できる範囲を相談します。すでに締結した専任契約や直接交渉の制限がある場合は、契約内容を先に確認してください。
基本合意をしたら必ず売却することになりますか。
文書の条項によって異なります。価格や取引条件の合意と、秘密保持・独占交渉などの拘束力を分けて確認します。署名前に撤回・解除条件や費用の扱いを読み、必要に応じて独立した弁護士へ相談してください。
売却を決める前の相談から
後継者のこと、事業の価値、雇用や取引先など、気になっている点からお聞かせください。相談しただけで契約や会社売却が決まることはありません。
会社名・電話番号は任意です。フォームではお名前・メールアドレス・相談内容と個人情報の取扱いへの同意が必要です。初回は顧客名、従業員名、図面などの機密資料を送らず、概要からご相談ください。
