「中小M&Aガイドライン」の遵守について

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GUIDELINE

「中小M&Aガイドライン」の遵守について。

当センターでは、中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、依頼者の利益保護、適切な説明、情報管理を重視します。

手数料、業務範囲、利益相反、情報管理、契約条件について、相談者が理解できるよう説明します。

社名・財務情報・従業員情報・取引先情報を、承諾なく候補先や第三者へ開示しません。

買い手・売り手双方の情報を扱う場合、立場と情報管理を明確にし、誤解のない進行に努めます。

相談者が誤解しないよう、支援範囲、報酬、発生し得る第三者費用、契約期間、解除条件、秘密保持、利益相反の可能性を、契約前に分かりやすく説明します。

社名、財務情報、従業員・取引先情報、譲渡意向は、承諾なく候補先へ開示しません。候補先打診は、開示範囲とタイミングを確認したうえで段階的に行います。

売り手・買い手双方に関与する場合は、立場、報酬、情報管理、意思決定の主体を明確にし、一方に不利な情報開示や不適切な誘導が生じないよう配慮します。

「売り手手数料0円」は当センターが譲渡企業様から受領する仲介手数料を対象とする表示です。外部専門家費用、税金、登記費用等が発生し得る場合は別途説明し、過度な保証表現や断定的表現を避けます。

株式譲渡契約、事業譲渡契約、税務、労務、許認可、個人情報、独占禁止法・下請法等に関わる事項は、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家確認を推奨します。

重要な説明、相談者の意向、候補先への開示承諾、条件交渉の経緯は、トラブル予防と説明責任のため、必要な範囲で記録します。

本ページは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、相談者保護、適切な説明、秘密保持、情報管理を実務上徹底するための方針です。最終更新日: 2026年5月20日