「中小M&Aガイドライン」の遵守について

重要事項を説明し、判断の時間を確保します

業務範囲、担当する立場、費用、契約期間、情報の取扱い、利益相反、解除条件などを、契約前に説明します。不明点はその場で決めず、書面と説明を照合して確認できます。相談しただけで会社の売却や支援契約を義務づけるものではありません。

仲介は譲渡側・譲受側の間で取引成立を支援し、FAは原則として一方当事者を支援する立場です。実際にどの立場で支援するか、相手方との契約・報酬関係があるかを確認してください。法務・税務等の専門判断は必要に応じて独立した専門家の助言を得られます。

報酬の対象と外部費用を区別します

運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・企業価値診断料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。具体的な支援範囲、適用条件、契約期間と解除条件は契約前に書面で確認します。

外部専門家への報酬、登記費用、税金、許認可の申請、金融機関手数料、デューデリジェンス、資料取得などの費用・実費は、別途必要になる場合があります。依頼前に内容、負担者、概算額、発生時期を確認してください。譲受企業様の手数料・支援条件は個別契約です。

契約後や契約終了後に費用が発生する条件、別途依頼となる業務がある場合も事前に説明します。説明と書面の間に不明点があれば、締結前に確認してください。

当センターの料金方針

情報を渡す相手と範囲を、段階ごとに確認します

社名、財務、従業員、取引先の情報は、承諾なく候補先へ開示しません。初期の匿名概要も業種・所在地・技術等の組合せで会社を推測される場合があるため、内容と打診先を相談します。

• 除外したい候補先、連絡可能な方法・時間、関係者へ知らせる時期を確認します。
• 秘密保持契約の締結だけで開示範囲を広げず、候補先ごとの目的・閲覧者・資料・時期を確認します。
• 図面、加工条件、顧客別単価、従業員の個人情報等は必要な範囲へ絞り、アクセスと資料の差替えを管理します。
• 検討を終了した場合は、返還・廃棄や秘密保持義務の継続を契約に沿って確認します。

法令に基づく取扱い等はプライバシーポリシーを参照してください。秘密保持契約によって情報漏えいの可能性がなくなるわけではないため、実際の資料管理も継続します。

利益相反への対応と、候補先を比較する視点

仲介では譲渡側・譲受側の希望が対立することがあります。双方との契約・報酬関係を説明し、相手方からの報酬や継続取引を理由に、依頼者の希望に反する候補先を優先したり、不当に低い譲渡価格へ誘導したりしない方針です。

提示価格だけでなく、支払条件、資金、雇用、拠点、取引先、引継ぎ体制を同じ項目で比較します。相手方の条件を正確に伝え、重要なリスクを隠したり、判断を急がせたりせず、必要に応じて独立した専門家へ確認する機会を確保します。

相手方から追加報酬を受ける条件や支援内容に変更がある場合は、判断前にその関係と影響を説明します。利害が対立して解決が難しい場合も、問題を曖昧にしたまま進めず、支援範囲や対応方法を協議します。

契約書で確認する主な項目

この一覧は主な確認例です。契約内容と会社の事情により必要事項は異なります。法務・税務・労務・許認可に関する専門業務を、当センターの一般的な説明だけで代替するものではありません。

公的なガイドラインと当センターの運営

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」では、第三者承継の進め方や支援機関の対応が示されています。制度の最新情報は公式資料を確認してください。本ページの掲載は、自治体や国による当センターの推奨、成約・価格の保証を意味しません。

運営は株式会社M&A Doです。大田区の会社に共通する唯一の売却条件があるわけではなく、会社固有の資料・希望・契約に基づいて支援範囲を確認します。